12 November

米国産牛肉の不買運動を。

 米国は何故、全頭検査しないのだろうか?

日本政府ないし要人ないし愚かなマスコミによって、国民の自己責任が叫ばれて久しいが、自己責任というなら、国民が自由意志を誤りなく行施することを可能にする情報の開示がなくてはならない。

ゆえに、私は、以下を政府に要求したい:

1.米国産牛肉であることの店頭表示を義務付ける。(飲食店を含む。)
2.上記に違犯した場合の罰則の規定。

もちろん、私は米国産牛肉を食べないし、買わない。
14:50:03 | whatsgoingon | 42 comments | TrackBacks

30 October

日本と米国の腐縁

 ユーロが安泰か否かは定かでないが、日本がせっせと売国に励んでいるのは確かなようだ。

http://asyura2.com/0510/hasan43/msg/216.htmlより:

世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授がTVに出ていたが、その時の発言は……
http://www.gcams.co.jp/stock/mkt/0311_1.htm
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?米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

?米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに(為替介入を通じて)13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

?日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。

◆アメリカ人の金融資産の半分は株式であり、それが暴落したらアメリカは一巻の終わりです。4000兆円の金融資産はリスキーなものが多い。



14:50:44 | whatsgoingon | 39 comments | TrackBacks

15 October

今日の狂歌(字余り)

勝ち組になれると妄想するうちに、身ぐるみ剥がされていく愚民につける薬は「痛み」しかないという皮肉。

自分は勝ち組とほくそ笑む間に、身ぐるみ剥がされていく愚民につける薬は「痛み」しかないという皮肉。
20:35:34 | whatsgoingon | 1 comment | TrackBacks

07 October

御参考

http://idaten.to/bbs/bbshtm.htmから引用です:

[40928] 興味深い内容だったんでレスさせて頂きました!
 投稿者:姫 @MAIL  投稿日: 09/30 Fri 17:54:53 [ID:C3XVkcY88LA]削除
郵政の自己資金は350兆円、その半額を運用に廻すと竹中は解説している。外資の先行投資が入り、株高となっているが、株価収益率には限度額がある。株、原材料先物以外のインフレは可能性が低いが、日銀の国債引受で貨幣価値の大暴落となる。物価が上昇すると、本来有している価値が実行されず、インフレと共に経済発展に圧力がかかるのだ。

ハイパーインフレは限定的だと睨んでいるが、銀行サイドに預金枠を拡大させる営業を注視している動きがある。もしかしたら、ベースアップも予定しているかも知れない。その頃には日銀も大型融資に乗り出している(バブル期に民間のように融資に加わった)可能性が高い。そうなると、ハイパーインフレの起こる可能性は非常に高くなる。

通貨価値の暴落とは、1万円が1日の食費代だったりするような世界である。それほど日銀発行紙幣が増えると、確実に外資に通貨マフィアされるので、やはり、ハイパーインフレはストックオプションを明け渡せの甘いエサ張りと私はみています。他のかたはどうなんでしょうかね。

小泉に返す気がないのは本人も使い捨て総理の自覚があるからじゃないですか?日本は所詮、FRBの使い駒に過ぎません。




[40927] ハイパーインフレは来ないか
 投稿者:taked4700@鹿児島指宿  投稿日: 09/30 Fri 15:28:35 [ID:isxtqnvsadw]削除
ハイパーインフレは来ないと言われる方に質問です。

1.財政赤字が財投や政府短期保証債などを入れないで700兆円を越え、
  財投などを入れると1000兆円にもなるのに、どうやって、その赤字を返すのですか。
2.今の政治家の状態を描写すると:
  そもそも、税収が40兆円ぐらいしかないのに、今後増大が必死の社会保障費を抱え、
  どういうかたちで1000兆円もの借金を返すのか、そのシナリオさえ、未だに、示されていない。
  今自民党が言っているのは、単年度の支出と収入を合わせると言うことだけ。プライマリーバランスという
  言葉を、いかにも大げさに使っているが、要するに今までの借金が大きすぎて、返す当てがないといっているのに等しい。
  民主党も同じようなものだ。政府支出を十兆円削減したところで、1000兆円の借金が返せない。利子分だけでとんでしまうぐらいの額だ。
  しかも、十兆円の支出削減が可能かどうか、それさえ怪しいとされている。もっとも、民主党は政権を持っていないので、
  実際にやりはしないから、可能かどうかは不明のままだ。
  と言うことになると思う。
  以上の状態だと見ることについて、貴方の意見はどうか。
3.かたや、インフレにするための準備は進んでいる。つまり、日銀法の改正だ。
  日銀の判断での紙幣の増刷、それによる国債引受が、ほぼ無制限に出来るように、
  日銀法が改正されている。つまり、うまい具合に、官僚、政治家の責任が回避出来るようになっている。
  この日銀法改正についての狙いが、何か、その意見を述べて欲しい。
4.日本の財政危機が表面化するのは、団塊の世代が退職を始める時期だと言われている。つまり、それまで、貯金をする側だったのが、
  貯金を下ろす側に回る人たちが多量に出るときだ。現在まで長年おこなわれている国債の大量発行は、基本的に、民間の資本がそれだけあったから可能だった。
  つまり、普通の人たちが銀行などに預ける金が、国債引受に使われていたのだ。実際、国債を買っている機関は、銀行と郵貯で大半を占める。
  だから、団塊の世代が退職を始め、その数年後には、国債の日銀引受が大規模に始まるはず。
  その頃から、インフレが始まるはずと考えるが、どう思うか。
 


[40926] 郵貯
 投稿者:taked4700@鹿児島指宿  投稿日: 09/30 Fri 15:05:49 [ID:isxtqnvsadw]削除
郵貯の預入れ限度額が1000万円で、ペイオフの金額と同じと言う指摘を受けて。なかなか鋭い視点ですね。
限度額は1000万円です。
ちょうど、ペイオフの金額と同じ。

しかし、今後、ハイパーインフレが始まったら、どうなると思います。
給与や年金額も、半年遅れぐらいで上がります。日本は太平洋戦争後、年率400%ほどのインフレを経験しましたが、これは、物価が年で5倍になることです。(なお、400%で収まったのは、かなり厳しく預金封鎖をしたからです。GHQがいたから出来た措置ですよ。あのような預金封鎖が出来なければ、1000%のインフレになっていたはずです。)
当然、給与もハイパーインフレにつれて上がります。
年率400%のインフレが3年続けば、1000万円の価値はほぼ十万円になります。つまり、その頃には、毎月の給料額は軽く1000万円を上回るはずなのです。預入れ限度額が1000万円のままなら、郵便局への給与振り込みが出来なくなりますね。多分、預入れ限度額の撤廃をその前にするでしょう。
そして、ある程度時間を置いてから、郵貯の破産です。
そもそも、郵貯の金が運用されているとされる財政投融資資金は、そのほとんどが、小学校や公園の建設とか、外郭団体の運営費とかに使われていて、とてもじゃないが、回収出来る資金ではないのです。
今現在、利子がついているように見えるのは、新たに入ってきている郵貯資金(つまり、普通の人たちが新たに郵便局へ預けるお金)の一部を利子分として振り替えているからです。

ともかく、公的部門の借金は巷(テレビや新聞、政治家)で言われている700兆とか800兆円ではなく、1000兆円を越えていることは、公的に認められています。
つまり、今現在公表している数字は、郵貯資金や政府短期保証債を含めていない数字だと。それらを含めると、軽く1000兆円を越えるのです。

この国の政府や官僚、政治家、どうも、皆さん、まともに、公的部門の借金を返すような気があるとは思えない。
22:45:20 | whatsgoingon | No comments | TrackBacks

これは面白い!

http://idaten.to/bbs/bbshtm.htmから引用です:

「私の改革が結局失敗したからって、そ〜んな先のことまで私に判るわけないじゃないですか」
「私を支持して酷い目に合う人がいても、それは自己責任」
「人生色々。私の改革のせいで何人自殺者が増えようと人それぞれ」
「女性は暴行されたとしても、痛みに耐えればきっと良くなるはずです」
「日本をぶっ潰してでも、改革を実行する」
「郵政解散したのは、私の改革というデマを国民の皆さんがどれほど真に受けてるのか、知りたいと思ったからです」

([40925] (No Subject)
 投稿者:子泉  投稿日: 09/30 Fri 12:30:37 )
22:41:26 | whatsgoingon | 1 comment | TrackBacks